【失業中】国民年金・国民健康保険・住民税の減免はどんな人が対象?【コロナ特別措置も紹介】

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失業中のみなさん、やっほー

コロナ前に失業して就職活動困難な人も、コロナ禍で失業して先行き不安な方も、たぶん今感じていることは同じ。

「税金高すぎてつらい」

特に減免制度がほぼ受けられない

  • 自己都合退職
  • 同居家族あり
  • 失業手当の給付が終わりそう
  • 外出自粛で就職活動できてない

こんな場合には、税金が容赦なく襲い掛かります…。

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はい、まさに私ですけども

本記事では

  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 住民税

この3大要素に関して、失業者に「どのような救済制度があるのか?」を解説しています。

また、新型コロナの影響で「どのような特別措置があるのか?」も合わせてご紹介。

役所に問い合わせをして得た生の最新情報ばかりなので、ぜひ参考にしてください。

自治体によって対応は異なりますので、ご了承ください。

目次

国民年金(通常の減免制度)

まず通常の免除制度はこちら。

国民年金の免除は「退職理由」が問われません。会社都合でも自己都合でも、免除対象になります。

ひとり暮らしの場合

前年の所得に関わらず、全額免除対象(退職したら必ず免除申請を!)

同居家族がいる場合

世帯主・配偶者の所得によって、免除の有無、または減額の割合が決まる
基準は以下の通り(公式HPの計算式、複雑よね…)

全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

国民年金(コロナ禍の減免制度)

続いてコロナ禍の特別措置です。

コロナ禍で収入が大幅に減少した方向けに、特別措置が発表されています。

免除の割合などは失業における制度と同じみたいです。詳細は資料をご覧ください。

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コロナ禍における「失業者向け」の特別措置はありません

というのも、通常の失業特例免除で失業者は十分救援してもらっているからですね。

コロナ禍で失業した場合でも、通常の失業特例免除をご利用ください。

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失業中なのに、国民年金の免除があるなんて知らなかった

という方は

  • 住民票のある役所・町村役場の国民年金担当窓口で申請をするか
  • 申請用紙をダウンロードして郵送申請(あて先は役所・役場またはお近くの年金事務所)

をしてくださいね。

私は国民年金に加入後、家に「日本年金機構」から「国民年金関係資料在中」という封書が届きました。

そこに申請書は同封されてますが、失くした…という場合は以下からダウンロードを。

免除することで、将来もらえる年金は減額になります。

満額を希望する場合は後から追加納付することもできるので、支払いが厳しい失業中はとりあえず免除がおすすめですよ。

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国民健康保険(通常の減免制度)

国民健康保険の場合、失業によって全額免除になる例はあまり聞きません。

全額免除の対象は、生活保護とか刑務所に入るとか…条件が厳しいんですよね。

なので一般的に失業の場合は「減額」の申請をします。

国民健康保険が減額されるかどうかは「退職理由」が分かれ道です。また、国民健康保険の減額条件は自治体によって条件に大きな差があります。

会社都合退職(雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」)でひとり暮らしの場合

「給与所得」を30/100として、離職日翌日の月からその翌年度末まで(最大2年間)の保険料が決まるので、給与の7割にかかる保険料が減額される

例:前年の給与所得が200万円の場合、所得を60万円として保険料を計算(140万円にかかる保険料が減額)

会社都合退職(雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」)で同居家族がいる場合

上記のように「失業者本人の給与所得のみ」で減額を決まる自治体もあれば、同居家族の所得を考慮して、減額するかどうかを決める自治体もある

同居家族がいる場合は、役所で1度相談を

自己都合退職の場合

基本的に減額制度なし

そのほか、世帯の所得があまりにも低い場合は申請不要の「低所得世帯に対する減額」が適用される場合がありますが、前年度所得で決定するので失業後すぐ適用されることはほぼないみたい。

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減額されないけど、あまりにも支払いがキツい

という場合は、支払い期限を延ばせる猶予制度もありますので、自治体のHPでご確認を。

国民健康保険(コロナ禍の減免制度)

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各自治体から特別措置が発表されています!

自治体で対応が異なるので、詳細は「(自身の自治体)国保 減免」で検索を。

基本的には、
「新型コロナの影響により、主たる生計維持者の収入が減少する見込みの世帯や、主たる生計維持者が新型コロナにより死亡または重篤な傷病を負った世帯を対象に、申請により国民健康保険料の減免を実施」
と書いてあるところが多いです。

今回は緊急対応なので、減収幅は実際の額ではなく、見込みでもよいとされています。

なのでなおさら、「条件の対象かどうか」は各自治体の判断に任されている状態。

では、私のように減額されていない自己都合退職者で、コロナ禍で就職活動が難しく収入ゼロの状態が続いている場合は、この「収入が減少する見込み」に当てはまるのでしょうか?

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役所に電話で聞いてみました

  • 主たる生計者は必ずしも世帯主ではない
  • 在職中に主たる生計者だったなら申請できる
  • 就職活動が困難、はコロナ禍の特別事由と認められるはず
  • とりあえず申請をしてみましょう

ということで、申請用紙(2枚)を送ってもらいました!

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請書
  • 保険料減免に伴う事業収入等申告書

「収入等申告書」の余白に「コロナの影響で就職活動が困難」と書き加えて、失業状態を証明するために「雇用保険受給資格者証」の写しを同封して郵送しました。

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正直減額されるかどうか、まっっっったくわからない

審査が終了して結果が出たら、追記しますね。

繰り返しになりますが、自治体によって対応が大きく異なるので、まずは役所へ電話相談を。

追記:国民健康保険、コロナによる減免申請の結果(20.7.19)

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3週間ちょっとで結果が届きました!

結論から言うと、免除になりました

どれくらい免除になったかというと、ちょっと信じられないんですが、ほとんど免除になりました。

同居家族がいるため元々の保険料が高かったので、減免額は10万、20万の話じゃないです…。数十万です。

国保は4月切り替えなので、年末に失業している私は前年度の支払い済みの保険料も減免対象になりました。

払い戻しになる保険料と、今年1年支払う保険料の額を計算すると、実質の支払い額は1万円以下です。

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繰り返しになりますが、ちょっと信じられない結果

これは絶対に、やらなきゃいけません。やらなきゃ損、どころの話じゃないです。

もちろん今回のコロナ禍における特別措置なので、対象者は失業者だけではありません。

在職中の方でも、収入の減少が見込まれる方は、私のように免除になる可能性があるので、必ず申請してみてください。

ポイントは収入の減額見込みでもいい世帯主でなくても収入の主たる生計者であればいいという点です。ハードルはめちゃくちゃ低い。

申請に必要なものは、上でご紹介した通り用紙たった2枚です。役所にいえば、用紙を郵送してくれますので負担はありません。

SNSで「手続きとか証明がめんどうでできない」という意見がいくつかあったんですが、手間なんてほぼゼロですから安心してください。しかも、来所の必要もありません

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私は申請から免除まで、1度も役所へ行っていません!

失業者で収入ゼロの場合は必要ありませんが、在職中で収入がある場合は、今現在の収入の減少を証明するために給与が振り込まれている通帳のコピーなどを同封する必要があります。

ただ「何か月以上の減少」など、明確な「減少条件」はありませんから、いずれにしてもハードルはかなり低い。

実際に申請して、ほぼ免除になった私から最後にもう1度…

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絶対にやってください。無理して払わないで大丈夫なんです

もちろん自治体によって減免条件・申請条件は異なる場合がありますので、まずはお近くの役所に電話で相談してください。

住民税(通常の減免制度)

住民税が失業によって免除されるケースはかなり少なく、減額対象になるのも難しいです。

というのも、住民税は前年度の所得に応じて決定するものだから。失業状態が長期化して、年度が変われば前年度無収入になるので、きちんと確定申告すれば課税されなくなります。

しかし自治体によっては

  • 会社都合の退職
  • ひとり暮らし
  • 前年度の所得が低く、生活困窮状態

こういった場合に、一部減額が認められるケースがあるようです。

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我こそは…

という方は、ダメもとでも役所に相談を。

私は自己都合退職のくせに、とりあえず「減免ってありますか?」と聞きましたよ!かぶせるように「ありません」と答えられて終わりましたけどねw

しかしネットには「なんと、減額されたわ」という人もチラホラ。地域でものすごい差がありそうです。

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住民税(コロナ禍の減免制度)

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1年間の猶予制度ができました

4月30日に、猶予の特例制度が創設されました。

最大1年間、徴収の猶予を受けられて、担保不要、延滞金もかかりません。

猶予になる条件は、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、だいたい20%以上減少していること。ハードル低いです。

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猶予じゃなく、減免はないの?

とうことで、役所に電話してみました。

  • 基本的には猶予制度をご利用ください
  • 失業の場合は、会社都合ならまだ可能性はあります
  • 著しく生活が困窮した場合は、減免の可能性がありますのでご相談ください

コロナ禍で生まれた制度は猶予しかないので、減免に関しては「こういう条件」というものがないとのこと。生活が困窮している場合は、ぜひ一度相談を。

自己都合退職で就職活動困難な私の場合でも「猶予制度を利用できると思います」と言われましたよ。

おわりに

「免除になるなんて知らなかった」
「国保にすればよかった」
「生活が苦しいのに食費を削って払っていた」

…そんな声がネットにはあふれています。ほんとうに切ない。

こういう情報、学校では教えてくれませんよね。

私も退職をきっかけに、自分で調べながら少しずつ情報を集めていきました。

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退職前に知っていたらなぁ…

ってことがあまりにも多すぎる…。

同じことを繰り返さないために、今はファイナンシャルプランナーの勉強中です。

失業をきっかけにファイナンシャルプランナーに興味を持つ人、すんごい多いらしい。

ハローワークの人に「失業中あるあるですよ」って言われましたw

おうちで受けられる『ECC』のFP講座

ファイナンシャルプランナーの通信講座のなかでも、「ECC」は合格率が全国平均の2倍を誇ります。

その理由は間違いなく、手厚すぎる講座内容

ECCビジネススクールは認定校なので、「認定講座」を受けて「2級FP検定」からスタートします。

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3級すら持ってないけど?

はい、私もですw

でも大丈夫。2級の教材セットに「3級」の教材がしっかり入ってるんです。

セット内容は

  • AFP認定研修(課題)
  • 2級FP技能士講座(Web視聴可)
  • 過去問題集4回
  • 3級講座(Web視聴可)

講座解説動画はなんと67時間(3級/23時間30分+2級/43時間30分)分も…!

DVDですが、WEB視聴もできるから場所を選ばず勉強できるのもいいところ。

しかもわからない部分は、電話やメールで相談できます。手厚い…。

今ならキャンペーン中で1万円引きなので、気になってた方はチャンスです。

▼詳細はHPでご確認を▼

年金、保険、税金。免除制度を活用するか、しないかでは失業中の生活が天と地ほどの差になります。

だからこそ、1人でも多くの失業者にこの記事を届けて、制度を活用してほしいと思います。

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免除対象は自治体で異なるので、申請前に必ず役所に確認してね

情報は随時、追記していきます(2020.7.19)

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