【5年以内なら申請可】歯列矯正は医療費控除ができる！診断書・領収書必要なし！条件・やり方・計算方法・実体験レポ

医療費控除と聞くと「病気になったり、入院したら申請するもの」なんてイメージが強いですが…

なんと！歯列矯正も医療費控除の対象になるんです…！

でもネットで調べてみると

なんて、情報が錯そうしています。

（間違っているのが多い…）

この記事では、実際に歯列矯正の医療費控除を行ない、治療費の約1割が返金された経験をもとに

をご紹介します。

歯列矯正の予定がある、または歯列矯正中、または過去5年以内に歯列矯正をしている人はぜひ、参考にしてみてくださいね。

私の矯正体験記はこちら↓

歯列矯正の医療費控除について

医療費控除をすごく簡単に説明すると、医療費が年間10万円以上かかった場合に、税務署に確定申告（または還付申告）をすることで、支払った税金（所得税・住民税）の一部が還付される（戻ってくる！）制度のことです。

医療費でお金がたくさん出ていったのに、税金は所得にかかるわけですから「病気してお金全然ないのに税金はいつも通りかかってる…払えないよ…」という人を救ってくれる制度なんですよ。

歯列矯正は100万円以上かかることが珍しくありません。やらない手はないですよね…？

という方！

医療費控除は過去5年までさかのぼって申請できるんですよ。もうすでに終わっている矯正でも、申請すればその年払い過ぎた税金が戻ってきます。

できます！

会社員の場合は確定申告ではなく、医療費の「還付申告」を行ないます（提出用紙は「確定申告書」）。

確定申告は2月16日～3月15日の間に行なう必要がありますが、会社員で確定申告をする必要がない人の「還付申告」は時期を問いません。いつでもOK！

※この記事は「会社員が医療費控除をする場合」の内容になります。

正直、なくてもできます。

なんと、平成29年から「領収書の提出が不要」になりました。

支払った金額だけわかっていれば、それを明細書に記入するだけでいいんです。すごいよね、これ…。

で、実際に税務署で「かかった費用を偽造する人いませんか…？歯科医院に金額を確認したりするんでしょうか？」と尋ねてみると「おかしければ当然確認します！」とのこと。

さらに、申請から5年以内に「領収書の提出をお願いすることがある」そうです。

ということで、かかった治療費を算出するにも必要ですし、なくした場合は歯科医院で再発行をお願いするのがおすすめです。

ちなみに、電車・バスなどの公共交通機関で歯科医院に通っている方は、交通費も医療費控除の対象にできます。こちらはもちろん領収書など必要なく、明細書に記入するだけでOK。

ガソリン代・駐車料金がかかったとしても、自家用車やタクシーは対象外なので要注意です。

歯列矯正は医療費控除の対象？対象になる条件は？

「対象になるための条件は何なのか」は、

歯列矯正が

健康のために必要だったか否か

です。

歯並びのせいで不便があって矯正した場合は、医療費控除の対象になることが多いです。

逆にいえば、何不自由のない歯並びだったにも関わらず、見た目にこだわって審美目的で矯正した場合は、対象外とされるケースがあります。

自治体によっては厳しく「歯列矯正の目的」を確認されるところもあるようですが、私の場合は何の確認もありませんでした。

当然「矯正が必要不可欠だったことを示す診断書」なんかも必要なく、ビフォーアフターの写真を提示することもありません。アッサリ…。

まとめると「確実に矯正が必要だった歯並び」でない限り、対象になるか・ならないかというのは自分ではなんとも判断できません。これは治療した歯科医院に聞いても「わかりません…」と言われるはずです。なので、とりあえず申請してみるのが正解だと思います。

でも個人的な考えですが、大金を出して矯正をしたいほどの歯並びというのは、必然的に噛み合わせが悪いわけですから

• 顎がズレている
• 口の中を噛みやすい
• 言葉をしゃべりにくい
• 顎や歯茎に痛みがある

などの弊害が多かれ少なかれあるはずなんですよ。

私の場合は「確実に矯正が必要な歯並び」ではありませんでしたが、噛み合わせのせいで「顎関節症」を発症していました。なので歯列矯正の目的が「噛み合わせを整えて顎関節症を緩和させる」だったんですが、特に診断書をもらったわけでも、税務署に話したわけでもありません。

以上のことから、ネットによくある

• 大人の歯列矯正は医療費控除の対象にならない
• 審美目的なら医療費控除の対象にならない

というのは、正しい情報ではないですね。

歯列矯正の医療費控除のやり方

申請に必要なものは…

• 確定申告書Ａ（第一表、第二表）
• 医療費控除の明細書 
• 給与所得の源泉徴収票

だけです。

これらを持って税務署に行き「医療費控除の申請がしたいんですが…」と伝えればアッサリ進みます。

確定申告書Aと、医療費控除の明細書はどちらも国税庁のHPで簡単に作成ができるうえ、マイナンバーカードを持っていればネット申請もできちゃいます。

このページから、記載の通り記入していくだけで完成するのでめちゃくちゃ簡単。

所要時間は10分ほどです。

作成の流れを簡単に説明すると…

歯列矯正の医療費控除で実際にいくら戻るかの計算方法

シミュレーションツールがあるので、活用して算出します。

医療費控除は、

• かかった医療費
• 総所得額

で算出するので、まずは年収から総所得を算出してください。

総所得を算出するには、このツールが便利です！

総所得が出たら、次はこの医療費控除の算出ツールで、金額を入れて結果をご覧ください。

ひとつ注意点ですが、実際の金額とズレる可能性があります。私も結構ズレてました…。なので、あくまでも参考程度にご活用ください。

歯列矯正の医療費控除、実際の体験レポ

先ほど述べた通り、税務署によって対応が異なる場合があるので、いち参考としてご覧ください。

私は申請当時マイナンバーカードを持っていなかったので、

• 確定申告書Ａ（第一表、第二表）
• 医療費控除の明細書 
• 給与所得の源泉徴収票

を税務署に持っていきました。

そのほかに、念のため

• 治療費の領収書
• 印鑑
• 銀行通帳

を持っていきましたが、必要ありませんでした…。ただ多くのサイトで「領収書は持っていくべき」と書かれているので、一応持っていくのが安心かも。

ちなみに還付金は、所得税・住民税と2種類あるので、どうしても振り込みに時差があります。

私は最初それを理解していなくて、最初の振り込みで「あれ、すくな…」とがっくりしてました。（2ヵ月経ってから残りが振り込まれた）

歯列矯正をしたら、必ず医療費控除をしてみよう！

この記事では、【5年以内なら申請可】歯列矯正は医療費控除ができる！診断書・領収書必要なし！条件・やり方・計算方法・実体験レポをお届けしました。

これから矯正を始める！という方はぜひ、国税庁HPにある医療費集計フォームを使ってみてください。

支払った医療費の内容を表計算ソフト（エクセルなど）で入力・集計するためのフォーマットで、入力・保存したデータは、確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面で読み込み、反映することができちゃうんです。

少しでも参考になると嬉しいです！